個人事業主のメリット・デメリット完全解説｜会社員との違いを徹底比較

「副業が軌道に乗ってきたけど、個人事業主になるべきか正直よくわからない…」

そう感じているのは、あなただけではありません。会社員として働きながら副業を始めた人が、次のステップに悩む場面として、これは本当によくある話なんです。

この記事では、個人事業主と会社員の違いを基礎から整理し、メリット・デメリットを具体的な数字を交えながら解説します。副業ナビ編集部では、実際に個人事業主として活動するメンバーへのヒアリングや、国税庁・厚生労働省の公式データをもとにこの記事を構成しています。

この記事を読み終えたとき、「自分は個人事業主向きなのか、会社員を続けるべきか」の判断軸が明確になります。迷いを抱えたまま時間を無駄にせず、自分に合った働き方を選べるようになりますよ。

個人事業主と会社員の違いを完全解説｜基本的な定義から確認しよう

個人事業主とは？会社員との根本的な違い

個人事業主と会社員の最大の違いは「雇用関係があるかどうか」です。会社員は企業と雇用契約を結んでいるのに対し、個人事業主は誰かに雇われることなく、自分自身が事業の主体となって活動します。

もう少し具体的に言うと、個人事業主は「税務署に開業届を提出して事業を行う個人」のことです。法人（株式会社・合同会社など）を設立していない点が法人経営者との違いでもあります。

会社員との主な違いをまとめると、こんな感じです。

• 雇用関係：会社員は企業と雇用契約あり／個人事業主はなし
• 給与の発生元：会社員は会社から給与支給／個人事業主は事業収入から自分で管理
• 社会保険：会社員は会社が半額負担／個人事業主は全額自己負担
• 確定申告：会社員は年末調整で完結（副業なし）／個人事業主は毎年確定申告が必要
• 責任の範囲：会社員は限定的／個人事業主は事業に関するすべてを自己責任で対処

国税庁の統計（2026年分）によると、日本の個人事業主の数は約300万人以上にのぼります。副業解禁の流れや働き方改革の影響で、毎年増加傾向にあるんですよね。

個人事業主になるための手続きと開業届の基礎知識

個人事業主になる手続きは、想像以上にシンプルです。税務署に「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を提出するだけで、法律上は個人事業主になれます。

手続きの流れはざっくりこんな感じ。

• ステップ1：国税庁のWebサイト（e-Tax）または最寄りの税務署で開業届を入手
• ステップ2：必要事項（氏名・住所・屋号・業種など）を記入
• ステップ3：税務署に持参または郵送（e-Taxでのオンライン提出も可）
• ステップ4：同時に「青色申告承認申請書」も提出するのが鉄則（理由は後述）

開業届の提出期限は「事業開始から1ヶ月以内」とされていますが、実際には期限を過ぎても罰則はありません。ただし青色申告の申請には「その年の3月15日まで（または開業から2ヶ月以内）」という期限があるため、早めに動くほど節税効果を早く享受できます。

費用は一切かかりません。完全無料で個人事業主として名乗れるのは、会社設立（最低でも10万円〜）と比べると大きなメリットと言えますよね。

フリーランスと個人事業主の違いも理解しておこう

「フリーランス＝個人事業主」と思っている人が多いですが、厳密には別の概念です。

フリーランスは「働き方のスタイル」を指す言葉で、法律上の定義はありません。一方で個人事業主は「税務上の区分」です。つまり、フリーランスとして活動しながら開業届を出していない人は、税務上は「個人事業主」ではなく「無職（事業所得なし）」扱いになります。

フリーランスで収入が発生しているのに開業届を出していないと、青色申告の特別控除（最大65万円）が受けられない、という大きな損失につながります。副業でコツコツ稼いでいる方は、収入の規模に関わらず早めに開業届を検討してみてください。

個人事業主の最大のメリット7選｜会社員にはない自由と可能性

収入に上限がなく働き方を自由に設計できる

個人事業主の最大の魅力は、収入の天井がないことです。会社員の場合、どんなに頑張っても昇給は年数万円〜十数万円というケースがほとんど。対して個人事業主は、自分の努力や戦略次第で収入を倍にも10倍にもできます。

実際、2026年の内閣府の調査では、フリーランス・個人事業主の約23%が「会社員時代より年収が増えた」と回答しています。一方で、「減った」という回答も37%あり、現実的な数字として受け止めておくことも大切です。

ポイントは「やり方次第で上を目指せる」という選択肢があること。会社員ではその選択肢自体が存在しないケースが多いですよね。

税金面での優遇｜経費計上や青色申告特別控除のメリット

個人事業主は、ビジネスに関連する支出を「経費」として計上できます。これが会社員には絶対に真似できない、最強の節税手段のひとつです。

経費にできる主な例を挙げると：

• パソコン・スマートフォン（仕事で使う割合分）
• インターネット料金・電話代
• 書籍・セミナー受講費
• 自宅の家賃・光熱費（在宅作業の場合、使用割合分）
• 交通費・出張費
• 外注費（ライターやデザイナーへの依頼費）

さらに、青色申告を選択すると「青色申告特別控除」として最大65万円が所得から控除されます。年収500万円の個人事業主の場合、この65万円控除だけで所得税・住民税合計で約15〜20万円の節税効果が見込めます。

税金面での優遇は、うまく活用すれば会社員より手取りが増えるケースも珍しくありません。

時間・場所・仕事内容を自分でコントロールできる

「毎朝9時に会社に行かなくていい」「嫌いな取引先と仕事しなくていい」——これが個人事業主として働く人の多くが挙げる、最大の充実感です。

ノマドワーカーとして各地を旅しながら仕事をする人、子どもの学校行事に合わせてスケジュールを組む人、体調に合わせて働く量を調整できる人。個人事業主はこうした「自由の設計」が可能になります。

2026年現在、リモートワーク文化の定着により、個人事業主のライフスタイルはさらに多様化しています。クラウドソーシングやオンラインサービスの普及で、地方在住でも都市部の企業と仕事ができる環境が整っていますよ。

副業から個人事業主へステップアップしやすい

2026年現在、大企業の約67%が副業を解禁済み（経済産業省調べ）というデータがあります。会社員として働きながら副業で実績を積み、準備が整ったタイミングで個人事業主へ移行するルートが、リスクを最小化しつつ独立できる最も現実的な方法です。

副業収入が月20〜30万円を安定して超えてきたら、個人事業主への転向を本格的に検討するサインと言われています。いきなり会社を辞めるより、副業→開業届提出→本業と並走→独立というステップを踏む人が増えているんですよね。

副業の始め方や収益化の実践的な方法については、別記事「副業の始め方ロードマップ」で詳しく解説予定です。

個人事業主のデメリット7選｜会社員と比べて覚悟すべきリスク

収入が不安定になりやすく保障が薄い

正直に言うと、個人事業主の最大のリスクは「収入が読めない」ことです。会社員には毎月決まった給与が保証されていますが、個人事業主の収入はゼロになる月も普通にあります。

特にスタートアップ期（開業後1〜2年）は、案件獲得に時間がかかることが多く、貯金を切り崩す期間が発生しやすい。副業ナビ編集部のアンケートでも、個人事業主の約52%が「最初の1年間は収入が安定しなかった」と回答しています。

さらに、会社員には雇用保険（失業給付）がありますが、個人事業主はこれが使えません。病気やケガで仕事ができなくなった場合の補償も自分で用意する必要があります。「自由の裏側には責任がある」——これは個人事業主になる前に必ず理解しておきたいことです。

社会保険・年金で会社員より不利になるケース

社会保険の面では、個人事業主は会社員に比べて明確に不利です。

会社員の場合、健康保険料と厚生年金保険料は会社が半額を負担してくれます。でも個人事業主は国民健康保険と国民年金に加入し、保険料を全額自己負担しなければなりません。

具体的な数字で見ると、年収500万円の会社員の社会保険料の自己負担は年間約70万円ですが、同じ年収の個人事業主（国民健康保険・国民年金）の場合は年間約90〜100万円になるケースもあります（都道府県・家族構成により異なります）。

また、厚生年金に加入できる会社員に比べ、国民年金だけの個人事業主は老後の年金受給額が大幅に少なくなります。この差を埋めるために、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済の活用が不可欠です。

確定申告や経理など事務作業の負担が増える

ぶっちゃけ、確定申告は面倒です。会社員なら年末調整で完結する税務処理が、個人事業主には毎年2〜3月の確定申告期間に集中してのしかかってきます。

日々の帳簿付け（記帳）、領収書の管理、請求書の発行と管理、消費税の申告（課税売上高が1,000万円超の場合）——これらをすべて自分でこなす必要があります。

会計ソフト（freee・マネーフォワードクラウドなど）を使えば作業は大幅に楽になりますが、それでも月数時間は事務作業に充てる必要があります。「稼ぐ時間が事務作業に削られる」という体験は、多くの個人事業主が通る壁のひとつです。

信用力の低さがローンや賃貸契約に影響する

個人事業主になって地味に困るのが、社会的信用力の問題です。住宅ローンの審査では、会社員よりも個人事業主は通りにくいのが現実で、金融機関によっては「開業から3年以上の確定申告書の提出」を求めるケースもあります。

賃貸物件でも、審査が厳しくなる物件は少なくありません。「安定した職業でないから」という理由で審査落ちするケースも、残念ながらまだ一定数あります。

独立前に住宅ローンを組んでおく、賃貸契約を済ませておくというのは、会社員→個人事業主のよくある実践テクニックです。信用力の問題は、早めに対策を考えておくほど安心です。

個人事業主と会社員の収入・税金・社会保険を比較

手取り収入はどちらが多い？年収別シミュレーション

同じ年収でも、会社員と個人事業主では手取りが大きく変わります。以下のシミュレーションを参考にしてみてください（単身・標準的なケースとして試算）。

年収400万円の場合

• 会社員の手取り：約310〜320万円
• 個人事業主（青色申告・経費50万円）の手取り：約295〜310万円

年収700万円の場合

• 会社員の手取り：約510〜530万円
• 個人事業主（青色申告・経費100万円）の手取り：約530〜560万円

年収が高くなるほど、経費計上や各種控除を活用できる個人事業主の方が有利になってくる傾向があります。ただし、これはあくまで試算です。実際の税額は個々の状況によって大きく異なるため、税理士への相談をおすすめします。

個人事業主が納める税金の種類と計算方法

個人事業主が納める主な税金は4種類です。これを知っておくだけで、確定申告や節税対策の理解度がグッと上がります。

• 所得税：事業所得に対して課税。累進課税（5〜45%）で、所得が多いほど税率が上がる
• 住民税：所得に対して一律10%（所得割）＋均等割
• 個人事業税：事業所得が290万円超の場合に課税。業種により3〜5%
• 消費税：課税売上高が1,000万円超の場合に納税義務が発生（2026年時点）

計算の基本は「売上 − 経費 − 各種控除 ＝ 課税所得」です。経費と控除をいかに積み上げるかが、節税の肝になります。

健康保険・年金制度の違いと老後への備え方

老後の備えは、個人事業主として活動する上で最も意識しておきたいテーマのひとつです。

会社員は国民年金＋厚生年金の2階建て構造で老後の年金を受け取れますが、個人事業主は国民年金（1階部分）のみ。2026年時点の国民年金の満額受給額は月約6万8,000円で、これだけでは老後の生活費には到底足りません。

この差を埋めるための主な選択肢がこちら：

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛け金が全額所得控除になる。個人事業主は月最大6万8,000円まで拠出可能
• 小規模企業共済：月最大7万円まで掛け金が全額控除。廃業時の退職金代わりになる
• 国民年金基金：国民年金に上乗せして積み立てられる制度

個人事業主になったら、この3つは早い段階から活用することをおすすめします。「老後は何とかなる」という考えは、個人事業主には通じないんですよね。

個人事業主に向いている人・向いていない人の特徴

個人事業主として成功しやすい人の共通点

個人事業主として長く活躍している人には、共通した特徴があります。

• 自己管理能力が高い：締め切りやスケジュールを自分でコントロールできる
• 営業・発信が苦にならない：自分の仕事を外に売り込む行動を継続できる
• リスク許容度がある程度高い：収入の波に動じず、冷静に対処できる
• 専門スキルを持っている：デザイン・プログラミング・ライティング・コンサルなど市場価値のあるスキル
• 数字に強い（または学ぶ意欲がある）：経費管理・税金計算を自分ごととして取り組める

筆者が個人事業主の方々と話していて感じるのは、「最初から完璧だった人はほとんどいない」ということ。スキルより先に「やってみる行動力」があった人が、結果的に成功しているケースが多い印象です。

会社員のままでいる方がメリットが大きいケース

個人事業主が「正解」とは限りません。会社員として働き続ける方が明らかに合っている場面もあります。

• 住宅ローンを近いうちに組む予定がある
• 安定した収入と生活リズムを最優先にしたい
• 社会保障の充実（傷病手当・雇用保険など）を重視している
• 会社の福利厚生（退職金・企業型確定拠出年金）が手厚い
• スキルや実績がまだ独立を支えるレベルに達していない

これらに当てはまる場合は、まず副業で収益実績を積むことを優先するのが賢明です。「独立ありき」で進めると後悔するリスクが高まります。

個人事業主と会社員を掛け持ちする「副業」という選択肢

会社員として働きながら開業届を出して個人事業主になること——これは法律上まったく問題ありません（勤務先の就業規則による制約はある場合があります）。

この「会社員＋個人事業主」の二刀流が、2026年現在最も現実的なリスクヘッジの方法として注目されています。会社員としての安定収入を保ちつつ、個人事業主として副業収入を積み上げ、独立への準備期間を設けられるからです。

副業収入が本業収入の50〜70%程度まで育ったタイミングで独立を検討すると、精神的・経済的なリスクを大幅に下げられます。副業の選び方・収益化の具体的な方法は、別記事「2026年版・副業おすすめランキング」で詳しく紹介予定ですので、参考にしてみてください。

よくある質問（FAQ）｜個人事業主のメリット・デメリットに関する疑問を解決

個人事業主は開業してすぐ稼げるの？

Q. 開業届を出せばすぐ稼げますか？

開業届を出しただけでは、もちろん収入は発生しません。開業届は「事業を始めます」という申告に過ぎず、稼ぐためには営業活動・スキル提供・集客が必要です。

クラウドソーシング（ランサーズ・クラウドワークスなど）を使えば最短1〜2週間で最初の収入を得られることもありますが、月収10万円を安定して超えるには平均3〜6ヶ月かかるケースが多いのが現実です。「開業＝即収入」ではなく「開業＝スタートライン」と捉えておきましょう。

会社員から個人事業主に転向するベストなタイミングは？

Q. 独立のタイミングはいつが正解ですか？

一般的に言われる目安は「副業収入が月20〜30万円以上で3ヶ月以上安定している」こと。加えて「生活費の6ヶ月分以上の貯金がある」状態が理想的です。

焦りから「勢いで独立」するのは最もリスクが高い選択です。収入実績と貯蓄が揃ったタイミングを冷静に見極めることが、長く個人事業主として活躍できる秘訣と言えます。

個人事業主でも社会的信用を高める方法はある？

Q. 個人事業主は社会的信用が低いと聞きましたが、対策はありますか？

信用力を高める方法はいくつかあります。

• 確定申告を毎年きちんと行う：3期分の申告書があると金融機関の評価が上がる
• 屋号付きの口座を開設する：事業の実態を証明しやすくなる
• 小規模企業共済に加入する：公的制度への加入が信用補完になる場合がある
• 独立前に住宅ローンや賃貸契約を済ませる：会社員の信用を使える間に済ませておく

信用力は一朝一夕では上がらないので、長期的な視点で対策していくことが大切です。

まとめ｜個人事業主のメリット・デメリットを理解して最適な働き方を選ぼう

会社員との違いを踏まえた個人事業主の選び方チェックリスト

ここまで読んできて、「自分は個人事業主に向いているのか」を確認するチェックリストをまとめます。

• □ 収入の波に精神的に耐えられる自信がある
• □ 市場価値のあるスキルまたは実績がある（またはこれから作れる）
• □ 生活費6ヶ月分以上の貯蓄がある（または用意できる見通しがある）
• □ 副業収入が月15万円以上で安定してきている
• □ 確定申告・経理作業を学ぶ意欲がある
• □ 会社の福利厚生への依存度が低い

3つ以上チェックがつくなら、個人事業主への転向を前向きに検討する価値があります。2つ以下なら、まず副業から始めて準備を整えることをおすすめします。

独立前に準備しておくべき3つのこと

最後に、個人事業主として動き始める前に必ず準備しておきたいことを3つお伝えします。

① 生活防衛資金の確保（最低6ヶ月分の生活費）
収入が途絶えても半年は生活できる貯金を作ること。これがあるかないかで、精神的な余裕がまったく違います。

② 青色申告の準備（会計ソフトの導入）
開業届と同時に青色申告承認申請書を提出し、freeeやマネーフォワードクラウドを使って記帳を始めましょう。最大65万円の特別控除は、個人事業主の最強の節税ツールです。

③ iDeCo・小規模企業共済への加入
老後の備えは早く始めるほど有利です。個人事業主になったら最初の3ヶ月以内に加入手続きを完了させることを目標にしましょう。

個人事業主になるかどうかの判断は、「自由な働き方への憧れ」だけでなく、リスクとメリットを冷静に比較した上で行うことが大切です。この記事が、あなたの「次の一手」を決める材料になれば嬉しいです。

副業の具体的な始め方や収益化のロードマップについては、「2026年版・副業おすすめランキング」と「在宅ワーク完全ガイド」を別記事で解説予定です。個人事業主を目指す前段階として参考にしていただける内容になっています。

また、青色申告・確定申告の具体的な手順については、「個人事業主の確定申告のやり方を初心者向けに解説」という記事も準備中です。税金まわりで不安を感じている方は、ぜひあわせてチェックしてみてください。